今国会成立へ、働き方改革関連法案の概要と変更ポイント

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今国会成立へ、働き方改革関連法案の概要と変更ポイント
2018/06/05 (火) - 07:00
浅賀 桃子

2018年4月、政府は「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」案(以下「働き方改革関連法案」)を閣議決定しました。5月31日に衆院本会議で可決、現在参院での審議に移っています。これにより今国会中の法案可決が濃厚になりました。読者の皆様にも影響を与える本法案の概要等についてみていきましょう。

働き方改革関連法案とは

労働者が多様な働き方を実現できる社会にするために、労働基準法をはじめとする8本の法律を改正するものです。主な変更ポイントを以下で整理します。

●残業時間の上限規制
現行の労働基準法では、第32条で「労働時間は1日8時間、1週40時間が原則」とされています。企業は労働者代表との間で36協定を締結し、労働基準監督署へ届け出ることにより、いわゆる残業をさせられるようになっています。

この36協定では、1カ月あたり45時間・1年間360時間などの限度時間を設けています。ただし特別条項付の協定を結ぶことで、臨時的な特別な事情がある場合「年間6カ月以内に限り、限度時間を超えた時間延長が可能」となっています。

現行法での主な問題点としては
・定められている限度時間数を超えた36協定の締結・届出が事実上可能
・特別条項での時間延長に関し、限度が定められていない(事実上、青天井に残業が可能)
があげられます。大手広告代理店の若手社員過労自殺が大きな社会問題となるなど、長時間労働の是正が課題になるなか盛り込まれたのが「残業時間の上限規制」です。

具体的には、
・臨時的な特別な事情がある場合でも「限度時間は年720時間を上回れない」
・休日労働を含み、月100時間を超えない
・2~6カ月の期間いずれも、休日労働を含んで月平均80時間以内にする

ことが明示され、限度を超えた場合はこれまでなかった罰則の対象となります。
施行時期は大企業が2019年4月、中小企業が2020年4月からを予定しています。各企業は本法案施行後には、新たな36協定の締結が必要になります。この規制は、労働者にとって歓迎すべきものではないでしょうか。

●年次有給休暇の取得義務化
現行の労働基準法では、第39条にて企業が一定日数の年次有給休暇を付与することが義務付けられています。ただ、実際の取得率は世界的に見ても低い現状があります。その理由のひとつに「従業員に有給休暇を実際に取得させることまでは義務付けられていない」ことがあげられます。

この点を解消されることが期待される今回の「取得義務化」。具体的には年10日以上の有給休暇が付与される労働者について、そのうち5日間の取得が義務付けられるというものです(2019年4月施行予定)。

●勤務間インターバル制度
インターバルとは休息期間のことを指します。
始業時刻9時、終業時刻18時の企業を例に出しましょう。新たに「勤務間インターバル制度」を導入し、翌朝の始業時刻を繰り下げると、その分休息時間を確保でき、睡眠不足の解消やワーク・ライフ・バランスの実現も期待されます(2019年4月施行予定)。

●同一労働同一賃金
文字の通り「同じ内容の仕事であれば、賃金水準も同一に」するというものです。
厚生労働省は「正規雇用労働者と非正規労働者の不合理な待遇差を解消する」ことを目標にしています。日本の非正規労働者の待遇は正規雇用労働者の6割程度といわれ、格差改善が以前より指摘されてきました。欧米ではこの格差が8割とされるため、最低賃金の引上げなどの施策を取ると同時に、待遇に差が出る場合は企業がその理由を詳細に説明する義務が発生することになりました。大企業では2020年4月から、中小企業では2021年4月から施行予定です。

懸念点が指摘される「高度プロフェッショナル制度」

これまでご紹介してきた変更点に関しては、労働者にとってのメリットが感じられるものかと思います。ただ、働き方改革関連法案には現在野党が反対している「高度プロフェッショナル制度」の創設が含まれています。

・高度プロフェッショナル制度とは
高度な専門的知識(経営コンサルタントや証券アナリストなどを想定)をもつ高収入労働者(年収1075万円以上を想定)を対象に、労働時間管理の対象から外すというものです。もちろん適用にあたっては労働者本人の希望が前提になります。さらに、年間104日以上・4週間で4日以上の休日確保が労働者健康維持のために義務付けられるほか、「1年に1回以上2週間継続休日を与える」など4種類から独自の健康確保措置を1個(以上)設ける必要もあります。

・懸念の声があがるワケ
労働時間管理の対象から外れることにより、実際に何時間働いても働かなくても、協定であらかじめ定められた時間働いたものとみなされるということです。給与額は成果によって決まる・勤務時間に縛られない(深夜に働こうと休日に働こうと自由)などのメリットがあるように思えますが、残業代や休日手当などの割増賃金は支給されないため「残業代ゼロ法案」などと一部からは批判の声も上がっています。「4週4日」の休日確保義務に関しても、4週最後の4日間に設定することにより「24日連続24時間勤務」が(理論上)成立してしまうことも問題視されています。

また、高収入労働者の基準を「年収1075万円を想定」と先述しましたが、法案上1075万円という数字が明示されるわけではなく、正確には「年間平均給与額の3倍を上回る水準として厚生労働省令で定める額」となる見込みです。つまり時代が変われば年間平均給与額も変わります。「年収1075万円なんて、安月収の私には関係ないわ」と思っていた方も、もしかしたら今後対象になっていく可能性もあるのです。

長時間労働の是正を目指すはずが、結果、長時間労働を推し進める結果になってしまっては元も子もありません。自分事として、今後の流れを注意深く見守っていく必要があるでしょう。

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浅賀 桃子

ベリテワークス株式会社 代表取締役・代表カウンセラー

ITコンサルティング会社人事などを経てカウンセラーとして独立。2014年ベリテワークス株式会社として法人化。ビジネスパーソンのメンタル不調者やキャリアチェンジに悩む方のケアを中心に、カウンセリング実績5,000名超。予防カウンセリングに強みを持ち、ストレス・メンタルヘルス・キャリアデザインなどのセミナー多数開催。キャリアコンサルタント、メンタル法務主任者、メンタルヘルス・マネジメント検定I種、ストレスマネジメントファシリテーターなどの資格を持つ。スヌーピー研究をライフワークとし、2015年NHKおはよう日本で紹介される。

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