本来の自分らしく働く。「SELF TURNプロジェクト」発足 ─3月22日、「SELF-TURN ONLINE」の発表記者会見を開催
SELFTURN ONLINE編集部
2017/03/22 (水) - 20:10

自らに働き方を問いかけ、働き方そのものを見直すプロジェクト──「SELF TURNプロジェクト」が3月22日、発足し、東京・新橋のTKPカンファレンスセンターで、記者発表が行われました。

「SELF TURNプロジェクト」は、株式会社日本人材機構構主導のもと、NPO法人 ETIC.、株式会社ビズリーチの3社連携によりスタートします。

「SELF TURNプロジェクト」発足にあたって

冒頭、「SELF TURNプロジェクト」発足にあたっての応援メッセージとして、加藤大臣が登壇。
「安倍政権では、一億総活躍社会の実現として、誰もがその能力を存分に発揮できる社会創りに取り組んでおります。そのための最大の鍵は働き方改革です。安倍総理自ら議長となっている『働き方改革実現会議』では、議論が佳境を迎えております。
この『SELF TURNプロジェクト』は、“本来の自分らしく、はたらく。”というコンセプトのもと、『自分らしく働くとはどういうことか』を問いかけていくもの。これはまさに、働き方改革の大きな推進力になると思います。
このプロジェクトの推進にエールを送るとともに、働き方改革の実現にむけて、ぜひご協力をいただきたく、お願い申し上げます。」とお話しされました。

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「SELF TURNプロジェクト」設立の背景

日本人材機構の小城武彦代表取締役より、本プロジェクト設立の背景について説明。
「日本のGDPは500兆円。そのうちの300兆円つまり6割は地方経済圏のポテンシャルです。我々は、地方創生は課題ではなく希望である、と考えています。」と地方経済のポテンシャルを強調。
「創業以来、地方企業のオーナーと対話をしてきた中で感じたのは経営幹部などの人材ニーズです。それには大都市での勤務経験を持つ人材が適しています。都市の大企業で歯車となるか地方企業で心臓となるか。地方企業の心臓となり、自分が頑張れば地方が良くなる。この実感を得られる、そういった仕事に興味はありませんか?と。そんな想いでこのプロジェクトの発足に至りました。」と結びました。

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次に、ETIC.の宮城治男代表理事より、「社会起業家を応援することで自由な生き方を示していければ。」と、プロジェクトにかける想いを発表。また、「今の仕事で自分が満たされているかを見つめ、自分の人生を自分で創っていくことに協力したい。」と語りました。

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続いてビズリーチの南壮一郎代表取締役が、2014年から地方創生を掲げてきた独自の視点から、「地方でのやりがいが、地方創生ニーズの高まりに好影響を与えている。『SELF TURNプロジェクト』を通じて日本の働き方を変えていきたい。」と強調しました。

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さらに記者会見の後半では、「SELF TURN」を実践している3名が登壇。それぞれの経緯や事業内容を説明しました。
まず、新潟市のIT企業ジェイ・エス・エス代表取締役 秋田叔之氏が、「ワークスタイル自体が変わり、通勤時間や距離はゼロに近い」とした上で「新潟発の世界ナンバーワンサービスを生み出す」と目標を提示。
 

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広島県府中市のヒロボーにて副社長を務め国産ヘリコプターの事業を推進している星 尚男氏は、「飛行機を作る」という夢に一歩近づけたこと、ものづくりを担う人材を育成するための国立大学を誘致する活動についても明かしました。
 

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最後に、山口県周防大島町で瀬戸内ジャムガーデン社を経営する松嶋匡史氏が、「産業資源がないと思われている地域でも立派な資源はある」と自らのジャム作りを例に取って説明し、地域を面白くしていく会社にしたい、と今後の取り組みを語りました。

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「SELF TURNプロジェクト」とは

株式会社日本人材機構(代表取締役 小城武彦)が提唱する、自分自身に向けての働き方を問いかけ、働き方そのものを見直すプロジェクトです。「働き方=生き方」と捉え、自分自身の可能性を最大限に生かせる仕事を探し、企業規模や報酬、働く場所にとらわれず「自分の生きがい」を探そうというのがプロジェクトの趣旨となっています。「本来の自分に返る」ことからこの名前が付けられました。

「SELF TURNプロジェクト」が進めていく活動

働くことを通じて自分の生きがいを見つけるため、次のような活動を進めていく予定です。
●「SELF TURN」の認知向上プロモーション
イメージビジュアルや映像などの制作、広告展開、宣伝活動。
●「SELF TURN」実践者の事例紹介
既にSELF TURNを実践している人々を取材、紹介。媒体はWebメディア(本日公開のサイト等)、各媒体への情報提供、セミナーやイベント等でのご紹介。
●啓発イベントの開催
各回でテーマを決め、実施していきます。5月以降を予定。
●就業に関する調査と公表
「首都圏大手企業管理職の就業意識調査」などの調査実績はじめ、今後も意識調査を実施していきます。

プロジェクト推進のための、3つの公式サイトを運営

●プロジェクト公式サイト(本日オープン)
https://selfturn.jp/
●SELF-TURNメディア(本日オープン)
SELF TURN.ONLINE?「自分らしく働く」を考え、これからの働き方を発信するオンラインメディア
https://media.selfturn.jp/
●「地方で働く」を考えるオンラインメディア(4月中オープン予定)
地方創生を考えるビジネスパーソンのためのニュースサイトで、人物紹介やニュースなどを発信していきます。
https://glocaltaimes.jp/


株式会社日本人材機構 http://jhr.co.jp/
NPO法人ETIC. http://www.etic.or.jp/
株式会社ビズリーチ https://www.bizreach.co.jp/

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