独立するとき退職後すぐに開業する?準備期間にやるべきこととは
渡部 幸
2017/11/07 (火) - 08:00

もしあなたが、会社を退職して独立開業したい、と考えているとしたら、辞めてすぐに開業しますか? それとも退職後準備の期間を持ちますか? 今回は、いつごろから計画を立てるべきか、準備期間にはどのようなことするのがおすすめかについて紹介したいと思います。

退職どの位前から準備すべきか

まず、会社を退職するどのくらい前から開業に向けて準備を始めたらよいか、についてです。自分が独立起業してやりたい事業にどれぐらいの資金が必要か、その資金は充分なのかどうかにもよりますが、計画は、もちろん退職前に始めましょう。事業に必要なものとその資金のあてがあるのかどうかをまず計画し、場合によっては、起業に際して融資を受ける、可能ならば補助金、助成金などを活用する必要がありますよね。実際に融資を受けられるのは、開業や設立を決定してからになりますが、資金のメドをある程度立てるために、一般的には半年から数カ月前から始めることが多いでしょう。

場所が必要な場合

この際、注意しないといけないのは、事業に店舗などの物理的な場所が必要な場合です。物件を借りてしまうとすぐに家賃が発生しますので、いつから借りて、いつ必要な機材や内装の準備に取りかかるのか、余計なコストがかからないように綿密な計画を立てることが大切です。不動産の物件を借りるには、家賃以外の保証金も必要な場合があります。自分の貯めてきた資金で充分なのか、しっかり見積もる必要があります。

働きながら準備をする時間が取れない場合

「退職する前に準備を始めたほうがよい」とは言っても、今の仕事が忙しくて全然時間が取れない、と困っている人もなかにはいるかもしれませんね。そのような場合には、2つの方法が考えられます。
ひとつは、時間の取れる週末は独立に向けての下調べや計画をたてる時間に充てるなど、仕事をしながらなんとか時間をやりくりする方法です。実際に会社を辞めて、事業を始める時期は遅くなるかもしれません。ただ、失業して資金が入って来ないという期間は少なくすることができますし、その間にもう少し資金を確保することは可能です。そのかわり、速く立ち上げることが重要な情報系のビジネスなどでは、時期を逃してしまうリスクもあります。
もうひとつの方法は、会社は退職し、自分の時間をつくって起業準備に充てることです。仕事をしていた時間をすべて準備に充てられるようになりますので、開業の時期がどんどん後ろ倒しになっていってしまうような危険性は少なくなります。ただ、注意しないと生活費が減っていってしまいますので、きちんと計画的にお金を使わないといけませんし、計画どおりにすぐに起業を立ち上げ、利益を得られるように行動していくことが重要です。

短期的な仕事をする方法も

また、もうひとつ退職後に当座の生活費や資金充当のために、開業や設立をした後にもアルバイト、派遣などの方法を兼任しながら進めるというやり方があります。これは、個人事業主などで、ひとまず大きな収益は望まないので、やりたいことを少しずつ自分のペースで進めたいというような人に向いていると言えますが、落とし穴があります。当座の収入の目的で働いていたのに、いつの間にか、アルバイトに時間を取られ、やりたかったビジネスが全然進まない、ということになるケースです。自分は何のために退職したのか、何のためにアルバイトを始めたのか、自分の目的をしっかり認識したうえで行うことが大切です。

職業訓練を活用することもできる

さらに、別の方法として、退職後に職業訓練を受講し、開業に活用するという方法もご紹介します。現在、都道府県や国が民間の機関に運用を委託した再就職支援のための職業訓練が数多く実施されています。就業していない雇用保険に加入していた人が対象で訓練受講時に雇用保険の受給ができるもの、長期間就業しておらず、給付金の支給対象になっているものなど種類は様々ですが、企業に勤めていた人なら、雇用保険受給の対象のものを受ける資格があることも多いはずです。
受講するには、企業への再就職の活動をすることが前提で、ハローワークを通して申し込む必要がありますが、結果として独立起業する人の相談にも乗っていますし、活用できる部分もあるでしょう。開業に役立つ簿記会計を学ぶコースなどもあります。失業保険受給を有効に生かしたい人は、一度調べてみて、ハローワークで話を聞いてみてはいかがでしょうか。

ただし、訓練は申し込んだらすぐ始まるわけではありません。訓練を受けるための試験もあります。受講決定には一定の期間がかかってしまいますし、受講中は基本的にフルタイムで働くことはできませんので、起業のためスキルをプラスしたい、失業保険をもらいながら長期的に開業の準備をしたい、など自分で明確な目的を決めて受けることをおすすめします。
このように、実際に開業するのは退職後少し期間をおいてからになる人もいますが、準備については必ず退職前に始めておくことがスムーズに進められるポイントなのです。

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