自己実現のための起業で失敗しないための3つのポイント

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自己実現のための起業で失敗しないための3つのポイント
2018/02/01 (木) - 07:00
加藤 晶子

自己実現が目的の起業の場合、想いが先行し、準備が整わないまま勢いで会社を辞めてしまうこともあります。しかし、会社員を辞めて起業する場合、会社員時代に準備しておくことで、「こんなはずではなかった…」という失敗を防ぐことが可能です。
今回は、継続できる起業の3つのポイントをお伝えします。

ポイント1 市場規模の確認

やりたいことが決まり、起業する際に、まずチェックしなければならないのは「マーケット」の存在です。自分が始めようとしているビジネスの潜在的なお客様はどのくらいいるのか(法人の場合は企業数)を、まず確認する必要があります。

想いは強くても、お客様が少数しか存在しなければ、ビジネスの継続はできません。事前にお客様になり得る人物像(ペルソナ)を定め、リサーチを始めましょう。
ペルソナの設定は、具体的であればあるほど良いですが、絞りすぎると市場規模が小さくなりますので、年齢・性別・家族構成・居住地・生活スタイルなど、生活がイメージできるような要素で絞り込むことが必要です。

対象となるペルソナが設定できたのち、次の段階で調査が必要となるのは、市場の規模です。すでに他の企業や個人が事業を行っている分野の場合、その売上高を調べることで、おおよその市場規模が把握できます。
また、全く競合が存在しない分野の場合でも、
「顧客数」×「顧客一人当たり(一社当たり)の単価」×「一定期間における利用頻度」 によって市場の規模が予測できます。

競合がいないほうが有利にとらえられそうですが、実際ビジネスを始める場合には、よほど先進的な技術や特許をもっているような分野でなければ、競合がある程度存在するほうが、市場が育っている証拠でもあり、起業当初から売り上げが上がる可能性も高いといえます。

ポイント2 リソースの確認

市場と事業内容が決まった後にポイントとなるのは、どのくらいの事業規模を目標とし、どの程度の期間で事業を軌道に乗せたいのかという事業計画を立てることです。事業計画を立てることによって、計画達成に必要な、人・モノ・金のリソースがどの程度必要かが明確になります。
最近では、事務所をもたず、人も雇わず、スモールスタートをする一人起業も増えてきているものの、事業規模によっては、起業当初より人を雇うことやオフィスを構えることも見当が必要です。

事業運営に必要な人材やモノ(設備や備品など)を、事業計画を元にリスト化しましょう。人を雇う必要がある場合には、準備段階からかかわってもらうことで、その後の事業運営もスムーズになります。開業してからの雇用でも問題ありませんが、あらかじめ人選し、声をかけておくことで、人手不足のリスクもなくなります。

また、人を雇ったり事務所を構えたり、設備投資をする場合には、それぞれ人件費や家賃、備品の購入費なども必要となります。また、意外と見落としがちなのが、自身の生活費です。起業直後から収入が見込めている場合は別ですが、最低でも、事業収入が全く入ってこなかった時のことを想定し、半年分の経費(人件費や家賃など)と自分の生活費は賄える資金準備をしておくとよいでしょう。

ポイント3 自分のポジションを明確に

事業計画も定まったら、次に準備が必要なことが、競合調査です。他者や他企業を調査することで、自分のポジションを明確にし、差別化をはかることで、起業初期から売り上げを上げることができるようになります。
しかし、競合調査は時間がかかるため、起業後にはなかなか時間を取ることができなくなります。起業の準備段階で行っておくことをオススメします。

具体的には、競合となる企業や個人を20社(人)ほどピックアップし、事業内容・対象顧客・営業戦略などを、HPや実際の商品から調べていきます。商品を購入してみると、一番理解が進みますが、初期投資もかかりますので、慎重に検討してください。

ポジショニングを定める際には、「自分の事業は他社(者)とどこが違うのか?」「事業内容の中でも特に売れるポイントは?」といった観点で見ていくとよいでしょう。
ここで注意が必要なのは、価格が安いという価格の優位性は、独自のウリではなく、ポジショニングではないということです。
あくまで自分の事業内容について、競合と比較した場合に優位性を保てる点を見つけるようにするとよいでしょう。

また、ポジショニングが決まった後は、モニターという形でお客様に商品を試していただいたり、見込み顧客となる層へ、ブログやメールマガジンといった形でアプローチしたりしながら、お客様の声を集めていくことが大切です。お客様の声を拾うことで、想定していたポジションや売りにずれがあることに気づくかもしれません。また、お客様の声から新たなアイディアが生まれ、ポジションが更に明確になることもあるでしょう。
起業前にこの段階を踏んでおくことで、よりお客様に合った商品やサービスをつくることができます。

まとめ

いかがでしたでしょうか。
思った以上に準備することが多いと感じるかもしれませんが、会社員としての安定した立場があるからこそ、焦らずじっくり準備ができることもたくさんあります。想いが強く、自己実現をしたいと思うからこそ、継続できる事業を行うために、準備を徹底しましょう。
起業直後に「こんなはずじゃなかった。」と後悔することがないよう、準備できることはスキマ時間を使ってチャレンジしてみることをオススメします。

加藤晶子

加藤 晶子

国家資格キャリアコンサルタント

銀行・株式会社リクルートキャリアでの人事・営業経験を経て、2011年にキャリアカウンセラーとして独立。若年層のキャリア支援を強みとし、今までに3,000人以上の就職・転職支援実績を持つ。2015年からの2年間はNPO法人で就業。好きなこと・得意なこと・情熱をかけ合わせた、心から輝ける場所を見つけることが得意。現在は、主に20代~30代向けに、ライフワーク実現のためのワークショップ開催・個人カウンセリングを中心に活動している。

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